青森市議会 2020-03-03 令和２年第１回定例会（第４号） 本文 2020-03-03
「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」は、首都圏との距離を克服し、新たなビジネス機会を創出することを目的に、東青地域５市町村が連携して東京都港区赤坂に開設したアンテナショップであります。
「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」は、首都圏との距離を克服し、新たなビジネス機会を創出することを目的に、東青地域５市町村が連携して東京都港区赤坂に開設したアンテナショップであります。
連携中枢都市圏の形成については、平成28年２月、東青地域の５市町村で取り組む意思を示して以来、本市の緊急課題のため、議論を一時中断しておりましたが、その後、緊急課題に一定の道筋がついたことから、今年度、関係町村との議論を再開したところであります。
また、本市を含む東青地域への移住・定住促進のため、東青地域の５市町村が連携して、首都圏での移住相談会や就農相談会の開催、大学訪問等を実施します。 第４は、「やさしい街」であります。 新型コロナウイルスの発生や感染拡大の防止を図るため、帰国者・接触者相談センターの運営や感染防護服キット、検体採取容器などの衛生資機材の整備を図ります。
連携中枢都市圏の形成については、平成28年２月、東青地域５市町村で取り組む意思を示したものの、専ら本市の緊急課題のため、残念ながら議論を一時中断せざるを得なかったところであります。しかしながら、その緊急課題に一定の道筋がついたことから、ようやく議論を再開し、関係町村との事前協議を重ねてきたところであります。
議案第180号「青森市及び平内町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結について」から議案第183号「青森市及び蓬田村における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結について」までの４件は、東青地域において連携中枢都市圏を形成し、地域が連携して各種取り組みを行えるよう、平内町、今別町、外ヶ浜町及び蓬田村とそれぞれ連携協約を締結するため協議しようとするものであります。
１ 「『ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～』における52週プロジェクトの平成30年度の取り組みを示せ」との質疑に対し、「『ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～』では、施設の認知度を高めるとともに多くの方に足を運んでいただけるよう、平成29年度から年間を通じてイベントを開催する52週プロジェクトに取り組んでおり、平成30年度は、本市浪岡産のリンゴなど一次産品や東青地域の加工品等の販売促進イベント、青森食材を活用した飲食イベント
地域内連携の拠点となる地域市民館等の利用環境の改善を進めるほか、広域連携の観点から、東青地域５市町村で、産業・福祉・防災などに協力して取り組む連携中枢都市圏の形成を目指します。
これまでの広域連携の取り組みとして、平成28年２月に東青地域５市町村で、地方自治法に基づく連携中枢都市圏の形成に取り組む意思表明をしたところと承知しておりますが、その後、本市ではアウガ、新市庁舎、青森駅周辺整備といった３つの緊急課題に対応せざるを得ない状況となり、議論が中断していたところであります。
これまでの広域連携の取り組みとして、平成28年２月に東青地域５市町村で、地方自治法に基づく連携中枢都市圏の形成に取り組む意思表明をしたところでありますが、その後、本市では、アウガ、新市庁舎、青森駅周辺整備といった３つの緊急課題に対応せざるを得ない状況となり、議論が中断していたところであります。
人口減少が想定を超えて進む中で東青地域の将来を見据え、その中心都市である青森市が率先して連携中枢都市圏に関する取り組みを進めるべきと考えますが、市の考えをお示しください。 次に、防災についてであります。 災害時に行政も被災し、人、物、情報などの資源が制約を受けた場合でも一定の業務を的確に行えるよう業務継続計画を策定し、その対策を事前に準備しておく必要があります。
また、移住受け入れ支援といたしまして、Ｕターン人材と地元企業とのマッチングを行うため、昨年８月に開設した青森市Ｕターン就活サポートデスクにおいて、Ｕターン希望者を対象とした就職活動や地元企業の採用活動への支援等を行う移住・定住促進就職支援事業、東青地域連携により開設されたあおもり就農サポートセンターにおいて、農業移住や新規就農に関する情報発信と相談、生産技術及び経営の指導等を行う農業移住・新規就農サポート
また、移住受け入れ支援として、Ｕターン人材と地元企業とのマッチングを行うため、昨年８月に開設した青森市Ｕターン就活サポートデスクにおいて、Ｕターン希望者を対象とした就職活動や地元企業の採用活動への支援等を行う移住・定住促進就職支援事業、東青地域連携により開設されたあおもり就農サポートセンターにおいて、農業移住や新規就農に関する情報発信と相談、生産技術及び経営の指導等を行う農業移住・新規就農サポート事業
一方、県では、平成32年度をめどに水防災意識社会を再構築する取り組みを行うこととし、河川管理者、県、東青地域の市町村及び野辺地町、横浜町を構成メンバーとした青森圏域大規模氾濫時の減災対策協議会を本年５月に設立したところであります。当協議会から示された再構築ビジョンの主な対策には、住民目線のソフト対策としてタイムラインを策定しているところであります。
県の不稔調査では全体の平均が13％、東青の平均が８％で青森市も同じく８％と東青地域は発生率は一番低く、そんなに影響がないものと私も思いたいと思います。５日ほど前に農家の方と一緒に田んぼの生育状況を確認してきました。私の住んでいる比較的近くの大釈迦地区、杉沢地区、高屋敷地域の稲を見ました。
県の場合は、県全域が対象になりますので、その中で青森市がかかわる東青地域についての課題が２つ挙げられております。１つは、ゲートウエーとしての青森空港、新青森駅と現青森駅、そしてフェリー埠頭との相互の接続が広域観光交流の中では必要であるとしていて、中でも青森空港と新青森駅を結ぶ路線というのが課題になっています。
地域の住民から何のための調査なのか知りたいと言われ、工事を所管している県の東青地域県民局地域整備部に問い合わせたところ、昨年の水害を受けて対策のための調査を行っているところで、まずは測量調査をして、調査後にどのような対策を行うか検討しているところであり、まだ具体的にどのような対策をとるかまでは決めていないという担当者からの説明がありました。
ことしもまたインフルエンザが流行し、去る２月16日には本市を含む東青地域に警報が発令されました。市内の小・中学生の罹患者数は、多い年で１年間に小学生5000人以上、中学生1000人以上がかかっています。 そこで質問します。子どものインフルエンザの予防対策及び予防接種の勧奨はどのようにしているのかお示しください。
東京都赤坂のビジネス交流拠点、いわゆる「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」については、人口減少に伴う域内市場の縮小が予想される中、地域経済の活性化を図るため東青地域内での起業・創業を促進するとともに、域外への販路開拓等に取り組む事業者を支援していくための拠点と位置づけられ、東青地域の各町村と連携して、青森新町の拠点とともに平成28年３月30日に開設していると承知してございます。
それぞれの事業概要についてでありますが、まず、青森と首都圏をつなぐビジネス交流拠点構築事業につきましては、東青地域の町村と連携し、昨年３月に東京都港区赤坂に開設した「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」と地元の拠点として青森市新町に開設したあおもり地域ビジネス交流センターの両拠点を中心として人的ネットワークやビジネスネットワークを構築し、東青地域事業者の首都圏での販路拡大や事業展開の支援等を行うものであります
市としては、浪岡地区がりんごの産地であるため、東青地域県民局管内では、同地区に設置していただくよう要望していきたいと考えている」との答弁があった。